保育や教育、子育てに関心がある人や子育て中の人が集まる勉強会「沖縄市こども施策研究会」が、沖縄市で2カ月に1度ほど開かれている。本島北部や南部などからも参加し、議論をしている

▼ここ数回は4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」で変わる保育園や幼稚園、学童クラブについての情報交換が続いている。会合のたびに、さまざまな問題点が挙がる。特に、市町村ごとに対応のばらつきが大きく、遅れた所があることも分かってきた。保護者への説明や情報開示が不十分な地域もある

▼県内では県外と大きく違う点が多々ある。5歳児が通える保育園が少なく、逆に就学前の1年だけの公立幼稚園が多いこと、公設学童クラブが極めて少ないこと…

▼新制度は地域に合った形を合意形成しながらつくる必要があるのだが、難しいのだろうか。子どもや親たちが不利益を被らないように、市町村が実施主体だからと任せっきりにせず、県の指導力にも期待したい

▼また、待機児童解消は今回の改革の眼目の一つで、県の重要課題でもある。しかし、子どもの育ちをきちんと支える場所が増えるのか、不安を抱いている人も多い

▼人育てこそ、社会発展の要。子育てをコストでなく、未来への投資として、基盤づくりに腰を据えて取り組む必要があるのではないだろうか。(安里真己)