名護市辺野古の新基地建設に向けた2013年12月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会は28日、沖縄県庁で準備会合を開き、本格始動した。来月上旬の第1回会合に向け、議論の進め方や方向性を確認した。

 結論をまとめる時期について、翁長雄志知事は4~6月を想定するが、国が訴訟を起こすなど反論した際に法的な理論付けが必要になるため、弁護士を中心に「できるだけ早くという方針だが、軽々に期限を決めるべきではない」といった意見が相次いだという。

 埋め立て承認申請書など関連資料を読み込むほか、承認にいたる審査に関わった職員からの聞き取りなどを実施する。月2回程度の会合開催を見込み、必要に応じてペースを速める。