子どもや女性を狙った「声掛け」や「つきまとい」など、性犯罪につながる恐れのある前兆事案の認知件数が2014年は前年より119件増の375件(暫定値)となり、過去最多だったことが28日までに沖縄県警のまとめで分かった。これまで最も多かった11年の342件を更新。県警子供・女性安全対策課(子女課)は、凶悪事案にエスカレートする恐れもあるとして「社会全体での見守りが必要」と警鐘を鳴らす。(我喜屋あかね)

前兆事案認知件数の推移

 同課によると最も多いのが「声掛け」160件で、過去最多だった12年の認知件数から55件増。次いで「みだらな言動」が45件、「露出」が44件だった。

 昨年上半期(1~6月)の分析では小中学生が被害に遭う件数が全体の半数を占め、登下校中の発生が多く、7月以降もその傾向が続く。県警は4月に子女課を新設し、課員が学校関係の集まりなどに出向いて講演するなど、子どもの安全について地域社会で意識づける取り組みを強化した。同課は「子どもが被害に遭わないよう、各家庭での意識が高まり、通報に結びついた」と分析する。

 一方、警察庁のまとめによると全国では11月末現在、13歳未満の子どもを狙った「連れ去り」が9年ぶりに100件を突破。神戸市の女児死体遺棄事件など、子どもを狙った犯罪が全国で多発している。

 県内でも、強制わいせつ目的などの「連れ去り」が増加。14年は5件で前年より4件増え、被害者はすべて女性だった。