那覇発で全国に7路線・21便を持つスカイマークが28日に民事再生法の適用を申請したことで、観光業界からは好調な沖縄観光への影響、生活路線の位置付けもあった宮古島や石垣島からは路線の存廃や運賃の上昇などを懸念する声が広がった。

 スカイマークは那覇発で羽田に6便を持つなど首都圏からの観光客の送客に一定の影響力があるほか、石垣や宮古には各3便を飛ばし、住民の生活路線にもなっている。

 経営状態の急変で、29日のスカイマークへの訪問がキャンセルとなった沖縄観光コンベンションビューローの上原良幸会長は「JAL、ANAと一緒に、これだけ路線が充実してきた中での民事再生だが、今後の再建過程で沖縄路線の減便は最小限に食い止めてほしい」と要望。「伸び続ける観光客が減少に転じることはないだろう。その勢いを削ぐこともなければ、と考える」と冷静に推移を見守る考えを示した。

 宮古島では伊良部大橋の開通や、ANA宮古-関西直行便の運航再開(夏季限定)など、1月は明るい話題が続いていた。

 宮古島観光協会の平良勝之副会長は「今年は飛躍の年と思っていただけに信じられない」と驚きを隠せない。「スカイマークには離島への就航を積極的にやっていただいた。低料金で島の人たちにも恩恵があっただけに、これからどうなるのか」と不安を口にした。

 石垣市観光交流協会の高嶺良晴会長は「スカイマーク参入で石垣島への航空運賃も下がった。仮に撤退となれば運賃の上昇、観光客の減少が予想され、影響は八重山全体に響く」と懸念。「路線維持と価格の据え置きを願っている。スカイマークの対応を注視し、必要があれば要請行動も行いたい」と語った。