【名護】民間救急ヘリを運航するNPO法人「MESHサポート」(小濱正博理事長)が活動開始から15日でちょうど10年を迎えた。本年度は北部12市町村からの補助が見送られ、現在は運休している。再開の見通しは立っていない。15日に会見した小濱理事長は支援者への感謝とともに「安定運営のためには行政の支援が必要」と強調した。

活動開始から満10年を迎え、これまでの支援に感謝するNPOスタッフ=15日、名護市内

 2007年に北部地区医師会病院が立ち上げたMESHサポートの運航休止は今回が4度目。13年末までは運営を全額寄付に頼っていたが、それ以降は国と北部12市町村の補助を受け運航してきた。

 補助負担を巡り北部12市町村の間で意見が分かれ、本年度の補助は見送りとなった。背景には各自治体の救急ヘリに対するニーズの差がある。小濱理事長は「中南部と北部、また北部地域内でも温度差がある。活動開始から10年たっても変わらない」と話す。

 現在、同NPOの年間運営費は約1億4千万円。そのうち2~3割が寄付でまかなわれている。寄付頼みの不安定な運営から脱却するためには「県を始め行政の支援が不可欠」(小濱理事長)だ。塚本裕樹事務局長は「救急医療は出動から15分以内で駆けつけられるかどうかが大事。その体制確保のために官民ともに継続支援をお願いしたい」と協力を求めた。