米軍北部訓練場の一部返還の条件だった東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設事業で、沖縄防衛局がことし3月31日からの5カ月間の警備費として2社と約29億円の追加契約を結んでいたことが分かった。