翁長雄志知事の公約の重点施策の「アジア経済戦略構想」の策定に向けたプロジェクトチーム(PT)の人選が29日までにほぼ固まった。メンバーは経済学を専門とする大学教授や経済団体のトップ、物流や貿易などの専門家ら10氏を予定している。構想は、翁長県政の経済成長政策の基本方針に位置付けられる。急成長を続けるアジア市場をにらみ、那覇空港を中心とする国際物流拠点の形成や情報通信関連産業、観光産業などの強化を目指し、人材育成や企業間連携などの具体的な事業を盛り込む。6月をめどに取りまとめ、翁長知事に提出する。沖縄県は今月中にすべての委員の承諾を取り付け、来月12日に初会合を開く予定。(豊田善史)

 PTのメンバーは、「沖縄21世紀ビジョン」の策定にも関わった沖縄国際大学の富川盛武教授(経済学)のほか、県経営者協会会長の安里昌利氏、琉球大学観光産業科学部客員教授の上地恵龍氏、沖縄ヤマト運輸社長の赤嶺真一氏、日本貿易振興機構(ジェトロ)沖縄所長の石田達也氏、運輸・物流業の双日ロジスティクス元専務の荻野章次郎氏、バークレイズ証券顧問の益戸正樹氏。

 いずれも実務経験が豊富で、国際感覚や幅広い人脈を兼ね備えたメンバーが集まった。残りの3氏についても、近日中に承諾が得られる見通し。発足後は委員の互選で座長を決める。