宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社労働組合の前田和彦委員長は29日、沖縄県商工労働部を訪ね、解雇された従業員の就労支援やブラック企業を助長させない指導強化などを求めた。県側は、既存の求職支援策を活用しつつ、どのような対応策が取れるか検討する姿勢を示した。

 自治労連県事務所の長尾健治委員長も同席し、パート従業員らが県三役に直接要請する場を設けるよう要望。県側は面談できる方向で調整するという。

 前田さんは「公的助成金をもらっている企業への県の指導があってしかるべきだ」と訴えた。

 要請書は「本土企業が沖縄進出し、公的助成金を受けながら、労働者をモノ扱いする状況は放置できない」とし、行政としてブラック企業を再生産させない実効ある措置を求めた。