【東京】日米両政府は30日の日米合同委員会(JC)で、北部訓練場の過半の返還に伴う沖縄県東村高江へのヘリパッド移設について、N4地区の2カ所と県道70号からの進入路を米政府に提供することを合意した。近く閣議決定し、政府間協定の締結を経て正式に引き渡される。

 ヘリパッド6カ所の高江への移設は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で北部訓練場の過半の返還の条件とされたが、返還と引き渡しの順序関係は明確にされていない。一部の先行的な引き渡しに「負担増」との指摘が上がっている。

 防衛省は、昨年7月に2カ所の整備が完成し手続きが済んだため合意したとして、「訓練場の返還につなぐ過程であり、基地機能の強化ではない」と説明している。

■着陸帯 5カ所目契約

 米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設事業で、沖縄防衛局が27日、「G地区」と呼ばれる場所のヘリパッド建設工事で宜野座村の仲程土建と1億9千万円で契約した。建設予定の6着陸帯のうち、N4地区の二つが完成、N1地区の二つは業者との契約を終えており、G地区は五つ目。

 ただ、N1地区は建設に反対する住民の阻止行動で着工できない状態。G地区はヘリパッドのほか、進入路建設で造成や舗装、のり面工事を含み、同様に難航する可能性がある。工期は2016年3月31日まで。