沖縄県の翁長雄志知事は20日、沖縄県議会(新里米吉議長)の6月定例会本会議で、名護市辺野古の新基地建設問題を巡り、国に工事の差し止めを求め提訴する議決案を提案した。県議会は与党多数のため、7月14日の最終本会議で可決される公算が大きい。

開会した6月定例会で議案を述べる翁長雄志知事=20日午前、県議会

 県は訴訟提起の議決案に加えて、弁護士3人分の弁護費用として517万2千円の補正予算案も併せて提案。県は議決されれば、速やかに提訴する考え。

 一方で、県議会野党の沖縄・自民からはすでに「県は埋め立て承認取り消し訴訟で敗訴した最高裁判決に従うとしており、差し止め訴訟はおかしい」「新たな訴訟は予算の無駄遣いだ」との批判や指摘が上がっている。

 19日に開かれた県による議員への議案説明会でも沖縄・自民から提訴への批判の声が上がり、謝花喜一郎知事公室長は「最高裁の判決は埋め立て承認の取り消しを巡る裁判だった」として、今回の差し止め訴訟は別の裁判との認識を示した。

 翁長知事も20日の本会議で「漁業権の設定されている漁場で知事の許可なく岩礁破砕を行うことは禁止されている。沖縄防衛局は県の行政指導に応じず普天間代替施設建設事業の護岸工事に着手し、岩礁破砕を行うことが確実だ」と説明した。

 28日からの代表質問や30日からの一般質問、委員会審議で県と野党の論戦が予想される。