【東京】内閣府沖縄担当部局は20日、沖縄県内の観光や情報通信、ものづくり産業に携わる人材のスキルアップを目指す「沖縄型産業中核人材育成」の8事業を決定した。企業の幹部候補者や経験者の技能を向上・多様化させることで県内産業の活性化を狙う。 研修は約3カ月行われる。