運営費が確保できず、存続の危ぶまれていた県管理の下地島空港(沖縄県宮古島市)について、翁長雄志沖縄県知事は30日、県財源から運営費を拠出し、休港を回避する方針を固めた。パイロット訓練飛行場として継続させる。運営費約3億6千万円の半額を負担する全日空(ANA)は本年度限りで完全撤退する。来年度は運営費の大半を県費で補うことになるが、空港の存続を望む地元に配慮した。(篠原知恵)

休港回避のために県費が投入される下地島空港=2014年10月、下地島

 関係機関や県議会に説明し、理解が得られれば、2月議会に予算案を提出する。現時点で拠出額は確定していないが、数億円規模に上るとみられる。

 休港も視野に入れていたが、地元への配慮のほか、31日の伊良部大橋開通で利活用の選択肢が広がることから県費の投入に踏み切る。日本トランスオーシャン航空(JTA)、琉球エアーコミューター(RAC)が来年度も訓練を続ける可能性がある点も考慮した。