沖縄県は30日までに、「こども医療費助成」通院費の対象を現在の3歳以下から就学前までに拡大する方針を固めた。県と市町村が半額ずつ負担するため患者は無料となる。対象年齢の引き上げは8年ぶり。県健康長寿課は2月県議会に提案する関連費を財政当局と調整しており、予算案が可決されれば、ことし10月の診療分からスタートする。

こども医療費助成 市町村一覧(2015年1月30日現在)

 県助成対象の拡大に伴い、既に県の対象年齢を上回って実施している名護や沖縄市など27市町村は財政負担の軽減となる。那覇や浦添など3歳以下としていた14市町村では県同様に引き上げられる見通しで、患者負担が減る。中学卒業までの入院費助成は据え置かれる。

 全国で通院費助成額の上限が就学前までより上回っているのは2014年4月現在で39都道府県。今回の拡大で、沖縄県は全国並みとなる。