沖縄県専修学校各種学校協会の呉屋良昭会長と石川正剛副会長は21日、内閣府を訪れ、沖縄県内の専門学校で学ぶ外国人留学生が国家資格を取得後、引き続き県内で働けるよう国家戦略特区を活用しての就労資格拡充を求めた。

(資料写真)飲食店で調理

 現行法では、介護士と看護師は国家試験に合格すると日本で働くことができる。沖縄は「国際観光拠点」に指定されているが、活用事例が少ないことが指摘されている。特区を活用して在留資格の要件を緩和することで、調理師や製菓衛生師、美容師、理容師などの国家資格を取得した留学生が専門職に就き、経験を積めるよう提案している。

 就労が認められれば、人材育成を通した国際交流の促進や外国人観光客の誘客、県経済の拡大に寄与すると説明している。

 呉屋会長は「資格取得した留学生は公衆衛生やビジネスマナーなども学んでいる。人手不足対策や安い賃金で外国人を雇うのではなく、スキルを持った外国語も使える即戦力として働ける環境をつくりたい」とアピールした。

 戦略特区を担当する地方創生推進事務局の担当者は「承った」と答えたという。