沖縄戦の体験者や宮古島の自衛隊配備に反対する県民ら67人が23日午前、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権を侵害しているなどとして、国に1人当たり1万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。全国の弁護士や元裁判官らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛けている訴訟で、沖縄の提訴は24番目。

安全保障関連法の違憲性を訴え、那覇地裁に入る原告と代理人弁護士=23日午前10時ごろ、那覇市樋川

 原告側は訴状で「集団的自衛権の行使は憲法9条に違反し、実際に行使された場合は相手国から敵対国とみなされ、日本が攻撃される」と指摘。「原告はこれから起こりうる事態を危惧し、言葉に表せないほどの精神的苦痛を受けている」と訴えている。

 サイパンで戦争に巻き込まれた原告の横田チヨ子さん(88)=宜野湾市=は「政府が今やっていることは戦前と同じ。何としても止めないといけない」と訴えた。