戦後日本が掲げてきた「平和国家」という言葉は、平和な状態が失われたときに初めて、そのありがたさに気づく性質の言葉である。

 この戦後の理念が今、切実さを伴って耳に響いてくるのは、まさにそれが失われようとしているからだ。

 「平和国家」という理念は、戦後70年の間にほころびが目立つようになったが、憲法9条が存在することによって安全保障政策の規範として働き、政府があらぬ道に進もうとするのを食い止めてきた。

 その状態すら、今、大きく変わろうとしている。

 平和学で言う「積極的平和」は、単に戦争のない状態(消極的平和)を言うのではなく、貧困や差別、抑圧などの構造的暴力のない状態を指して使う。

 安倍政権の基本理念である「積極的平和主義」はこれとは異なる。自衛隊の海外派遣に積極的に取り組み、国際社会における日本の役割を果たしていくという趣旨である。

 今回、安倍晋三首相が「イスラム国」対策のため2億ドルの支援を表明したのは、その考えに沿ったものだ。

 日本人2人が拘束されている状況で中東を歴訪し、「イスラム国」対策を打ち出すことには外務省などから懸念する声も上がったらしい。それを承知で中東を歴訪したのである。

 安倍首相は国会質疑で、テロ対策を強化することを明らかにした。邦人救出のための自衛隊出動を念頭に、憲法9条改正にも意欲を示した。

 勢いで安保政策を転換するのはいかにも危うい。

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 積極的平和主義の名の下に安倍政権は、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更、などを矢継ぎ早に実現した。

 今国会に集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案を提出し、夏には日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定する予定だ。 

 このスピードは、尋常でない。逆に言えば、説明責任や国会での議論が不十分なまま数の力で次々に、安全保障政策を転換しているのである。時の「空気」を巧みに利用することによって。

 各種世論調査で明らかなように、特定秘密保護法にしろ集団的自衛権の行使容認にしろ、個別の政策については過半数の有権者が反対もしくは懸念を表明していることを忘れてはならない。「安倍1強体制」の下で進む政策転換は、野党によるチェック機能が十分に働いていないためでもある。

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 安倍首相の言う「戦後レジーム(体制)からの脱却」は、吉田茂首相が掲げた「軽武装・経済重視」の政策からの脱却を意味する。日本を弱体化させた「吉田ドクトリン」を改め、「積極的平和主義」の旗の下、強い日本を取り戻そう、というのが安倍首相の発想である。

 この考え方と、「侵略」「植民地支配」の言葉を避けようとする戦後70年談話が結びついたらどういうことになるのか。「平和国家」日本は大きな岐路に差し掛かっている。