宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社労働組合の前田和彦委員長は3日、沖縄労働局(谷直樹局長)を訪ね、公的助成金の悪用や、いわゆる「ブラック企業」の助長を防ぐ指導の強化を要請した。

 公的助成金を受けた企業が、労働者を低賃金で働かせて“モノ扱い”している現状を放置しないよう訴えた。

 労働局側は、沖縄独自の助成金制度「沖縄若年者雇用促進奨励金」について、企業側が正社員化を進めるような仕組みの導入なども検討したいと説明。組合側が求めた企業に法律違反件数の報告を義務づけるなどのブラック企業対策は「本省に伝えたい」と述べた。

 一方、同社の宜野湾事務所では3日、室内の業務用物品の搬出作業があった。社側から依頼を受けた運送業者がパソコンや机などの物品をトラックに載せた。