沖縄県と基地所在27市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)が4~6日、日米両政府へ要請活動を展開する。翁長知事就任後初めてで、米軍普天間飛行場の「県外移設」を盛り込む。一方で、保守系市町村長のほとんどが不参加を決めた。3月議会の調整や別公務が理由だが、知事選のしこりも見え隠れする。「県外移設には乗れない」と、露骨に突き放す市長も。軍転協の足並みが乱れている。

 5、6日に東京での要請に参加する市町村長は、宜野座、那覇、名護、金武、北谷の5人。国頭、嘉手納、北中城、読谷、久米島、浦添の6市町村は副町村長らを代理に立てる。

 保守系市町村長の参加が少ないことに、ある首長は「県外が入ったら、東京には行けない。第二の建白書や、オール沖縄のように扱われたら困る」と複雑な表情を浮かべた。