全日本空輸(ANA)が、下地島空港の管理運営業務を担う下地島空港施設(宮古島市、渡木温彦社長、SAFCO)の株54万株(全株式の45%)を國場組グループで不動産管理業のエヌ・ティ・ディ(國場幸一社長)に無償で譲渡していたことが3日分かった。ANAが保有していた全株の譲渡で、國場組グループは昨年5月に無償譲渡を受けたJAL保有株(60万株)と合わせ、全株式の95%を取得した。(篠原知恵)

下地島空港施設(SAFCO)の株の動き

 関係者によると、空港を管理する県からのあっせんを受け、昨年秋にエヌ・ティ・ディがANAの保有する54万株を引き取る意向を示したという。既にANAとの譲渡契約を終え、昨年12月に開かれたSAFCOの臨時取締役会でも承認された。

 エヌ・ティ・ディ関係者は沖縄タイムスの取材に対し、「下地島空港を利用する航空会社が減る中で、地元貢献ができればという思いで株式を取得した」と回答。新たな事業展開は未定とした上で、「空港管理業務を含め、建設業を中心に工事受注などでも互いに連携したい」としている。

 一方で、株式の譲渡成立により、JALに続き、ANAも下地島空港から完全撤退となる。国内で唯一の民間パイロット訓練飛行場の下地島空港は二大航空会社の相次ぐ撤退で運営費が確保できず、県が新たな利活用策を検討している。