県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は4日、在沖米総領事館と在日米軍沖縄調整事務所を訪れ、米軍普天間飛行場の県外移設や5年以内の運用停止などを求める要請書を手渡した。

要請後記者団の質問に答える稲嶺進名護市長(左端)と當眞淳宜野座村長(左から2人目)ら=4日、浦添市の在日米総領事館前

 稲嶺進名護市長は、名護市辺野古の新基地建設に関連して、キャンプ・シュワブのゲート前や辺野古沿岸の海上で、反対する住民と県警や海保が衝突し、混乱が起きていると指摘。新基地建設に断固反対の意思を直接伝えた。

 この日の要請団長を務めた副会長の當眞淳宜野座村長は「個別、具体的な回答はなかったが、全体として意見を受け止めるという印象だった」と語った。

 要請文では、普天間飛行場について「固定化は絶対に避け、県外移設及び早期返還に取り組むこと」「問題の原点に立ち返り、5年以内運用停止をはじめ、一日も早い危険性除去に取り組むこと」と盛り込んだ。

 そのほか、オスプレイ配備計画の見直し、嘉手納基地より南の施設・区域の着実な返還などを求めた。