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  • 2015年度ソフト一括交付金806億円の配分額が決定
  • 沖縄県494億円。市町村は312億円で那覇市が約43億円と最多
  • 一方で13年度の不用額と繰越額は103億円。今後、縮減が課題

 沖縄県と41市町村は4日の沖縄振興会議、市町村協議会で、2015年度沖縄振興特別推進交付金(ソフト一括交付金)の配分額を決定した。内閣府沖縄担当部局が政府の15年度当初予算案で計上した806億円(前年度比20億円減)のうち、県が494億円(同20億円減)、市町村が312億円(増減なし)を受ける。

2015年度ソフト一括交付金・市町村配分

2015年度ソフト一括交付金・市町村配分

 配分額最多は那覇市で43億6600万円で市町村全体の16・1%、最小は北大東村で2億2700万円(0・8%)だった。

 配分は例年と同様、県が多い5対3の割合を基本にした。市町村分は1億円を均等配分した上で人口や面積、財政力、離島、人口減少率、年少人口など7指標に基づいて配分した。

 小規模自治体や広域事業などを対象とした「特別枠」は前年度より約9億円増の40億円。希望する自治体や事業の増加を見込んだ。

 13年度の市町村事業の執行状況は交付決定額318億円のうち、年度内執行額が215億円、年度内不用額が15億円、次年度繰越額が88億円だった。