沖縄県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は4日、在沖米総領事館と在日米軍沖縄調整事務所を訪れ、米軍普天間飛行場の県外移設や5年以内の運用停止、日米地位協定の抜本的な見直しなど58項目を求める要請書を手渡した。団長を務めた副会長の當眞淳宜野座村長によると、アルフレッド・マグルビー総領事は普天間問題の歴史的な背景を踏まえ、「返還と合わせて考えた場合、バランスをどうとるか難しい」と述べ、県外移設に対し難色を示した。

要請後、記者団の質問に答える軍転協の(左から)稲嶺進名護市長や當眞淳宜野座村長ら=4日、浦添市の在沖米総領事館前

 稲嶺進名護市長は軍転協の要請とは別の意見として、同市辺野古の新基地建設に反対の立場を前提にキャンプ・シュワブのゲート前や辺野古沿岸の海上で、反対住民と県警や海保が衝突し、混乱が起きていると指摘。日本政府の事業と静観するのではなく、米軍や米政府も当事者としての責任を持つよう促した。

 一方、宜野湾市の伊佐徳光基地政策部長は日米特別行動委員会(SACO)の普天間返還合意から19年を迎えることから「これ以上危険性の放置は認められない」と強調。「固定化に強い危機感があり、原点に立ち返り、あらゆる方策を講じて1日も早い閉鎖返還、危険性の除去に取り組むよう求める」と佐喜真淳市長の考えを伝えた。