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  • 沖縄県は、ひとり親世帯の認可外保育施設の利用料を補助する
  • 対象は、児童扶養手当を受給するなどの低所得世帯
  • 減免や無料で利用出来る公立や認可保育所と同等の支援を拡大する

 ひとり親世帯の経済的な負担を減らそうと、沖縄県は認可外保育施設の利用料を補助する新たな制度を2015年度から始める方針を4日までに決めた。対象は児童扶養手当を受給するなど低所得の世帯で、子ども1人当たり月額2万6千円を上限に施設へ補助する。市町村と調整した上で、夏ごろの開始を目指す。公立や認可保育所であれば受けられる減免制度の恩恵がない認可外施設利用者にも、同等に支援したいという。(溝井洋輔)

沖縄県内の認可外保育園

 各市町村で顕在化している待機児童数を県が集計し、初年度は160人分の補助を見込む。15年度予算案への計上に向け、必要な費用を最終調整している。

 県内は、全世帯に占めるひとり親世帯の割合が全国平均の約2倍。米軍統治の影響で、公的保育の環境整備が遅れた沖縄の特殊事情などが背景にあるとして、財源は一括交付金を使う。