沖縄県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問が28日、始まった。翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設を巡る工事差し止め訴訟について、関連議案が可決されれば準備が整い次第、提起する方針を示した上で、「裁判所で県の正当性を主張する」と語った。具志堅透氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

翁長雄志知事

 翁長知事は、埋め立て予定海域には漁業権が設定されており、海底の破砕、しゅんせつなどの「岩礁破砕」を実施する場合、知事の許可が必要と強調。今後の工事内容を調べた結果、沖縄防衛局が知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのが確実な状況のため、「差し止め訴訟の提起が可能と判断した」と述べた。

 謝花喜一郎知事公室長は漁業権の設定されている海域で知事の許可を得ずに岩礁破砕行為をしてはいけないため、防衛局に公法上の義務履行請求権が発生すると説明。行政事件訴訟法に基づく当事者訴訟に該当するとの認識を示した。

 また、宮古島市や石垣市への陸上自衛隊配備では、「多くの離島を抱える沖縄で緊急患者空輸、不発弾処理、災害救助などで大きく貢献している。政府は地元の理解を得られるよう説明し、住民生活の安全・安心に配慮すべきと考えている」と述べた。

 大型MICE施設の整備事業で、嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は「基本設計、実施設計など段階に応じた予算が確保できるよう国と協議している。利用推計や周辺の活用について検討し、理解を求めたい」と語った。