全国健康保険協会(協会けんぽ)沖縄支部が2015年度の健康保険料率を10・03%から9・96%に引き下げる方針であることが5日、那覇市内で開かれた評議会(平良一彦議長)で報告された。40~64歳が対象の介護保険料率は全国一律で1・72%から1・58%の案を提示。支部で両保険料率が引き下げられるのは08年の協会けんぽ発足以来初めて。県平均の標準報酬月額22万円で試算すると、労使折半前で月に462円の減額となる。

 健康保険料率は各支部で異なる。全国平均は前年度と同じ10%に据え置かれる予定。18日の本部運営委員会で協会けんぽの意見が決まり、厚生労働相の認可を経て、5月納付分から適用される。支部は健康保険料率を引き下げる理由は13年度の支部決算が有利に働いたとの見方。(1)収支差が2億円余となった(2)医療費の伸びが見込みより少なかった(3)加入者の所得が増えた-を挙げている。

 評議会では、35~74歳の男性被保険者の脂質異常者(中性脂肪)の割合を6%減らす目標が示された。