日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が5日発表した昨年12月の県内金融経済概況は「全体として拡大している」と判断を17カ月連続で据え置いた。個人消費は県内人口の増加と観光需要の高まりを背景に堅調で、消費税増税後の駆け込み需要の反動減は和らいでいる。建設関連では消費税増税による反動減が続いているが、受注は高水準となっており、公共投資も堅調で底堅く推移している。

県内主要金融経済指標

 松野支店長は円安傾向の中「観光客はさらに伸びる」と期待しており、「人口の増加と雇用環境の改善で年明け以降も個人消費は堅調」とし、県経済の拡大は持続すると先行きを見通した。

 北中城村や那覇市・三越跡地での新たな商業施設の開業を契機に「よりよい条件を求めた労働移動が起こる」と予測。「県内の賃上げがどこまでつながるか注目していきたい」と述べた。