水産庁は、日台漁業協定対象水域の操業ルールを決める日台漁業委員会を3月6日に東京で開く方向で台湾側と調整している。次年度のマグロ漁期(4~7月)の操業ルールを同委員会で最終決定する。委員会に向けた漁業者間会合、政府間の準備会合は3月4、5日で調整している。

 3月3日は沖縄、宮崎両県の漁業関係者で交渉内容を協議し、4日の漁業者間会合へ向けて準備を進める。

 交渉官を務める水産庁の香川謙二次長は4日、県水産会館を訪ね、県や各漁協の組合長ら約10人を訪問し、県側の要望を聞いた。

 県漁業協同組合連合会の國吉眞孝会長は「交渉はまた難航するだろう。交渉官と連携して日本側の主張を通したい」と話した。