選挙期間中に、有権者の前で、こんなことを堂々と語ったとすれば、単なる失言では済まされない。

 自衛隊という巨大な実力組織を大臣自ら、選挙のために利用したのであれば、憲法、国家公務員法、自衛隊法、公職選挙法に照らして、違法行為を行った疑いが生じる。

 稲田朋美防衛相は27日、都議選の自民党候補を応援する集会で、こう訴えた。

 「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。

 稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、発言を撤回すれば済むような単純な失言とは、レベルの異なる話だ。

 公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、自衛隊法は「政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と、自衛隊の政治活動に厳しい制限を加えている。

 国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限。憲法は15条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。

 宜野湾市長選を巡り2012年、当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、投票所に足を運ぶよう求め、訓戒処分を受けた。東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘復興相は4月に更迭された。

 自衛隊の中立性に疑いをもたれることがないよう稲田氏を直ちに罷免すべきである。

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 安倍晋三首相は、野党の罷免要求を拒否し、継続して職務に当たるよう稲田氏に指示したという。今村氏は直ちに更迭したというのに、なぜ稲田氏は残すのか。

 稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡って「武力衝突があったが、法的な意味での『戦闘行為』ではない」と発言したり、陸上自衛隊の日報を巡って二転三転の説明が続き、統率力の欠如を露呈した。

 「森友学園」問題でも事実に反する国会答弁を繰り返し、窮地に立たされた。

 国会答弁に安定性がなく、巨大組織を束ねる統率力にも自衛隊の中から疑問の声が上がっていたという。

 内部からも、とかくの批判を受けてきた大臣が、政務と公務の区別がつかないような致命的選挙演説をやらかしたのである。

 稲田氏を続投させるのは、7月2日の都議選投開票への影響を最小限に抑えるためか。それとも、8月予定の内閣改造をにらんでの判断か。

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 稲田氏は安倍首相の「秘蔵っ子」といわれ、安倍政権誕生以来、日の当たるポストを歩み続けてきた。加計(かけ)学園問題では、首相腹心の萩生田光一官房副長官の関与が大きな焦点になっている。2人とも「お友達内閣」の象徴的存在だ。

 自民党2回生議員による相次ぐ不祥事といい、稲田氏の発言といい、加計学園問題といい、安倍政権は1強の「おごり」や「緩み」によって自壊作用を起こしているように見える。