【宮古・八重山】民事再生法の適用を申請したスカイマークが宮古・石垣の両路線から撤退を表明したことを受け、宮古・八重山の5市町村でつくる美(カ)ぎ島(スマ)美(カイ)しゃ市町村会(会長・下地敏彦宮古島市長)は6日、那覇市内の日本トランスオーシャン航空(JTA)と全日本空輸(ANA)沖縄支店を訪ね、運賃の現状維持を要請した。

 下地会長と石垣市の漢那政弘副市長が両社を訪問し、スカイマークなど新規航空会社の参入で運賃が低価格となっている現状を報告。観光や農水産業、教育面で好影響が出ていると強調した。

 一方、「スカイマークの全便運休で運賃が値上がりするのではと住民から不安の声が出ている。入域観光客の減少や住民の経済的負担増で本島との経済的格差が拡大しかねない」と懸念し、安価な運賃の継続を求めた。

 JTAは、那覇-石垣線に参入するスカイネットアジア航空(SNA、ソラシドエア)が現在の運賃より高めに設定し、新興航空会社の経営保護を目的とした国土交通省の通達で、現在の割引運賃を継続できない可能性をあらためて説明した。

 新規参入による「値上げ」の可能性について、漢那副市長は「本島と離島の格差解消が安価な運賃でやっと芽出しした。値上げは離島苦を進める。先島地方の発展が航空会社の発展につながることも理解してほしい」と述べ、民間と連携し、運賃維持を求める姿勢を示した。