沖縄県に対する1月のふるさと納税が件数で126件、513万5千円となり、単月で過去最高となった。前年比で件数は18倍、額が約27倍に上っており、県税務課は、辺野古新基地建設反対を訴えて当選した翁長雄志知事に対し「政策に共感するということで増えているのではないか」と分析している。

 同納税は例年、12月の確定申告時期がピークで、1月は年間でも申し込みが少なかった。しかし、この年末年始にかけて申し込みが増加。「沖縄の方が安心に暮らせる日が来るよう心から祈っている」「微力ながら沖縄県の取り組みを応援します。翁長知事、頑張って下さい」などのメッセージも寄せられている。

 年末年始は、翁長知事が東京で首相や関係閣僚から面会を拒否されたほか、沖縄予算の削減などが決まった時期。例年通り県外から納税する人が多く、同課担当者は「県外にも沖縄を応援してくれる方が大勢いることは心強い」と話した。

 一方、辺野古を抱える名護市でも1月は44件で、118万円超が集まった。前年同月より件数で9倍、金額で約3倍。市財政課は、納税した人の中に振興予算を減額した政府への怒りのメッセージもあることから「県と同様な影響があるのではないか」とみている。

 2014年度(1月末現在)で見ると、寄付の総件数、総額の6割に当たる195件、875万3130円が辺野古反対の市長支援とのメッセージ付きで送られており、例年同様な趣旨の寄付の割合が高いという。

 市は県内自治体でも毎年度上位。過去最高の10年度(640件、2873万2287円)は、防衛省が同市に再編交付金の凍結を伝えた同年12月以降に急増。14年度はことし1月末時点で約1458万円と、13年度を上回っている。

 ふるさと納税は、故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などで控除が受けられる制度で、県では12年11月から美ら島ゆいまーる寄付金に改称した。