過日、2015年10月に実施された国勢調査の最終的な調査結果が公表されました。沖縄県の完全失業率は6.3%で前回調査時よりも4.7ポイント改善したものの、全国平均の4.2%には及ばず、全国最下位も脱出できませんでした。しかし、沖縄県の就業者数の伸び率は全国トップになるなど雇用環境は改善傾向が続いています。ただ、県内においても労働力人口(※15歳以上の人口のうち就業者<休業者も含む>と失業者の合計)は減少しており、これまで以上に人手不足が深刻化すると考えられます。企業が利益を確保しつつ、人材を定着させていくためには…。各種調査を参考にしつつ、ヒントとなるポイントをご紹介したいと思います。

就業者数の増加率は全国トップだが…

 国勢調査によると、沖縄県の2015年の就業者数は589,634人となっており、2010年と比較して1.9%(10,996人)の増加となっています。都道府県別にみても就業者数の増加率は全国トップです

 一方、労働力人口は2015年には629,394人となり、2010年比で3.2%(20,913人)減りました。従来、沖縄の雇用環境は①労働力人口の増加②就業者数の増加③失業者数の減少-の3つが大きなトレンドとなっていました。しかし、今回の調査結果によると、就業者数は増加し、失業者も減ったにもかかわらず、労働力人口は減少したのです。

 

 2015年の労働力人口は2010年比3.2%の減で、就業者数の増加率(1.9%)よりも大きく減っています。就業者数は増加していますが、将来的には全国的なトレンド同様、高齢化が進んでいる沖縄でも、就業者数減は避けられないと考えられます。

産業別就業者数では医療、介護がトップに

 2015年国勢調査の産業別就業者数で、沖縄で最も就業者が多かったのは「医療、福祉」で、2010年よりも16.8%(11,775人)増えて81,998人となりました。産業別の構成比でも13.9%を占めています。高齢化などの影響で、医療や介護関連の仕事が増えていることが要因だと考えられます。

 また、少し古いですが、就業構造基本調査によれば2012年の県内の非正規社員率の割合は44.5%で、前回調査の2007年の40.7%と比較すると3.8ポイントも高くなっており、増加傾向が続いています(コラム「正規・非正規労働の問題を乗り越えることはできるのか?」2014年12月4日、島田尚徳)。

 集計方法が異なるので、単純に比較はできませんが、沖縄の2015年の非正規社員の割合は38.7%と都道府県別では最も高いものの、2010年比で0.3ポイント改善しています。全国的には非正規社員の割合は増加しており、非正規社員率が減少したのは沖縄のほかには東北の各県(青森、岩手、宮城、秋田、福島)だけです

 沖縄は好景気が続いており、企業も深刻な人手不足となっていることから、人材の流出を防ぎ、確実に人材を確保するためにも、非正規ではなく、正社員で採用しようという傾向が強まっているのかもしれません。