帝国データバンク沖縄支店は6日、円安に対する県内企業の意識調査を発表した。円安が業績に与える影響について「デメリットが大きい」と答えた企業は39・3%で、「メリットが大きい」の3・6%を大きく上回った。同支店は「国内展開が中心の企業にとって円安は利益を押し下げる要因になる」と分析している。

 業種別では、デメリットが大きいとした企業が多かったのは製造業で83・3%を占めた。原材料を海外から仕入れ、国内に販売する企業が多く、負担が増えている。卸売業55%、不動産業50%と続いた。

 円安対策の質問(複数回答可)では「特に何もしていない」が33・9%で最多。次いで「燃料費等の節約」30・4%、「販売価格への転嫁」19・6%となった。調査は昨年12月15日からことし1月5日に155社を対象に実施。有効回答率は36・1%だった。