【東京】塩崎恭久厚労相は6日の参院決算委員会で、沖縄戦の影響による沖縄県内の厳しい国民健康保険(国保)の財政問題について「国保財政を支援する取り組みを何らかの形で行っていかなければならない」と述べ、改善に向けた支援の必要性を示した。

 塩崎氏は沖縄戦の影響で前期高齢者(65~74歳)の加入率の低さが交付金額の低さにつながっている現状に理解を示した上で「国保改革を検討する際に沖縄の国保が置かれている特殊な状況に十分認識を深め、特別調整交付金の在り方も含めて地域ごとの実情を踏まえて検討したい」と配慮する姿勢を示した。

 沖縄の周辺海域で発見された海底熱水鉱床の調査について、宮沢洋一経産相は「将来的な商業化のためには生産技術の開発が必要。2018年代後半以降、民間が参画するプロジェクトの開始を目的に取り組んでいく」と商業化への技術開発を目指す考えを述べた。

 秋野公造氏(公明)への答弁。