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  • 沖縄振興予算は減額されたが県税増で過去最高に
  • 前県政で計上したカジノ調査費は廃止
  • 米駐在員など公約を重視した予算編成に

 沖縄県は9日の庁議で2015年度当初予算案を了承し各部局に最終内示した。一般会計は政府の沖縄振興予算が減額されたが、消費税の増税や景気拡大に伴う県税の増額を受け、過去最高の7465億円。前年度と比べて226億円(3・1%)増えた。新規でワシントン駐在員やアジア経済戦略構想の予算化、また前県政で予算総額8644万3千円を計上したカジノ調査費を廃止するなど翁長雄志知事の公約を重視した予算編成となった。予算案は19日開会予定の県議会2月定例会に提案される。

県の新年度予算案(単位は億円)

2015年度県予算案の構成(単位は%)

県の新年度予算案(単位は億円) 2015年度県予算案の構成(単位は%)

 歳入では、自主財源の柱である県税収入が1050億円(10・6%増)で、消費増税に伴う増収効果や好調な企業業績を反映した。歳入に占める自主財源の割合は30%と前年度より3・6ポイント改善した。

 地方交付税は2075億円で前年比56億円増えた。国が返済に責任を持つ臨時財政対策債は99億円減少、結果的に国からの財政移転が減少する形となった。

 4年目となる一括交付金は、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が806億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が811億円でともに当初予算で全額を計上した。

 借金に当たる県債の発行額は603億円で、前年度に比べ77億円(11・3%)減少した。歳入に占める割合は8・1%となった。