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  • 認可保育所の正規保育士増に向け、来年度、県が事業所に助成金
  • 2014年度の正規雇用率は約4割。処遇改善で待機児童解消を目指す
  • 予算は約1億1千万円で、計750人を正規化する方針

 沖縄県は認可保育所の保育士の定着を促進しようと、非正規職員を正規雇用化した事業所に助成する初の事業を2015年度から始める。月額6万円を年度末まで支給する制度で、150人分の12カ月分、費用約1億1千万円を、2月県議会の補正予算案に計上する。(溝井洋輔)

 14年4月1日現在の認可保育所(405施設)の保育士は6411人。このうち正規雇用は2529人で、正規雇用率は39・4%。県は60%を目標にしているが、大きく下回っているのが現状だ。

 保育士の処遇改善は待機児童解消対策に向けた大きな柱の一つ。保育士の離職が多いため、受け入れ児童の定員を増やせない施設も多い。子ども・子育て支援新制度に向けた県計画では、保育士数が13年4月から17年度までに2千人以上が必要になるとの試算もある。

 財源は国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。県は5年間は継続する方針で、計750人の正規雇用化を目指す。県の担当者は「正規雇用に踏み切る後押しにしてほしい」と認可保育所が同制度を使った定着促進に期待する。