沖縄県議会議員の2016年の所得報告が3日、公開された。16年の1年間を通じて県議だった議員が対象のため、県議48人のうち同年6月の県議選で初当選した新人と途中辞職を含む18人を除いた30人の1年間の所得が公開された。平均は1054万8930円(前年比3万6525円減)で、トップは嘉陽宗儀氏(共産)で1465万9375円だった。

沖縄県議会

 嘉陽氏に続いて所得が高かったのは當間盛夫氏(維新)で1424万9709円。翁長政俊氏(沖縄・自民)1409万453円、砂川利勝氏(沖縄・自民)1381万2693円、崎山嗣幸氏(社民・社大・結)1226万2128円などが続いた。

 16年中に新たな資産にあたる乗用車を2人が取得。関連会社などの役員に就任しているのは7人だった。

 1人あたり月額25万円(会派に10万円、議員1人に15万円)が交付される政務活動費の16年度分の収支報告書も、県議会事務局総務課と県議会のホームページで公開された。

 全体の交付額1億4300万円に対し、収支が認められて充当されたのが1億3106万3162円だった。

 政活費の余剰や、支出が認められなかったなどの理由で県議会に返還された額は1193万6838円で、15年度の399万7943円を大きく上回った。

 県議会は弁護士などが事業や予算を監査する「包括外部監査」で収支報告の透明性を高めるよう指摘され、16年3月に収支報告の「てびき」を改正。人件費に関する雇用契約書の添付するなど、以前より詳細な報告を定めている。

 県議会事務局は「てびきの改定が16年度の返還額が増えた理由とは断定できないが、今後の収支報告の内容を踏まえれば傾向が見えてくると考えられる」としている。