安慶田光男副知事は10日、スカイマークが那覇-石垣線から撤退し、同路線の航空運賃が2倍以上に増える可能性がある問題で「予算は多めに取っており、具体的にどうするかこれから検討する」と述べ、運賃低減に向けて対応する考えを示した。石垣市議会(知念辰憲議長)の仲間均副議長らに答えた。

安慶田光男副知事(右から4人目)に那覇-石垣線へ交通コスト負担軽減事業を適用するよう要請する石垣市議会の仲間均副議長(同5人目)ら=10日、県庁

 仲間副議長は、離島住民の航空運賃を軽減する県の交通コスト負担軽減事業を那覇-石垣線に適用するよう要請した。

 同路線ではスカイマークの代わりにスカイネットアジア航空(SNA、ソラシドエア)が参入を予定しており、県は企業間競争が想定されるため、軽減事業が適用されないとの考えを示している。

 安慶田副知事は、スカイマークに存続を働きかける考えも示した上で「離島の繁栄に向けて、皆さん方の意に沿うよう努力したい」と述べ、現行並みの運賃が続くよう検討する考えを示した。

 県は那覇-石垣線に就航する各航空会社の運賃設定が出そろった段階で事業適用を判断する方針。事業適用も想定し、一括交付金で関連予算約4億円を計上しているという。

 県のコスト負担軽減事業は(1)当日運賃が県の設定水準より高い(2)企業間競争がない-ことが条件。県はスカイマークの撤退に伴う那覇-宮古線は競争がないと判断し事業を適用する方針。しかし那覇-石垣線は、撤退後もソラシドエアが参入するため、競争があるとし、事業が適用されないとの見解を示している。