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  • ABCとNBCがニュース番組で報道
  • 「民意無視で沖縄の怒りは新たなレベルに」
  • 深夜のゲート前抗議や80歳女性負傷も報告

 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する日本政府に対峙(たいじ)し、建設に反対する沖縄の“闘い”に米メディアが注目している。米主要テレビ局ABCとNBCの系列局はそれぞれ3日までに、ロイター通信の1日付配信記事を米国内のニュース番組で報じた。

24時間態勢で座り込みが続くキャンプ・シュワブのゲート前=名護市辺野古

 ロイター通信は、戦後70年を迎える現在も、沖縄に在日米軍施設の75%が集中している現状を説明。昨年に実施された県知事選などの主な選挙で、基地反対を訴えた各候補者が勝利したにもかかわらず、日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達しているなどと伝えた。

 普天間飛行場について「人口過密な住宅地の中央にあり、動かされなければならないことには誰もが同意する」と指摘。その上で「タカ派の安倍晋三首相は、名護の新基地建設を推し進めている。それは沖縄人の家が国防の最前線にあり続けることを意味している」と分析した。

 住民の抗議運動が展開されている辺野古についても具体的に紹介した。「ダンプカーが真夜中に到着し、機動隊と抗議者の衝突で80歳の女性が負傷した」などと緊迫する現状を報告。

 1月末に東京で開かれた辺野古反対を訴える集会に約7千人が足を運んだことも合わせて伝え、辺野古反対の輪が県外にも広がっている様子を報じた。

 一方で、安倍政権は沖縄振興予算を削減したが、県民総生産に占める基地関連収入の割合は、1972年の15%から2011年には4・9%と大幅に縮小。観光関連収入が10%近くまで成長している点を挙げ、米軍基地の返還は地元の経済成長につながると分析。「沖縄人は自己を信頼する必要性に気付いた」などと経済の基地依存度に対する県内の変化も伝えた。