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  • 就任当初は県外移設を主張
  • 現在は基地の固定化回避を前面に
  • 事実上、県内移設を容認

 【宜野湾】佐喜真淳宜野湾市長が12日、就任から3年を迎えた。最大課題の米軍普天間飛行場返還問題については就任当初、「県外移設」を明確に求めていたが、現在は固定化の回避に主眼を置き、解決策を県外に限定することを避ける主張に変わった。事実上、辺野古を含む県内移設を容認している。

就任3年を前にインタビューに答える佐喜真宜野湾市長=9日、市役所

 佐喜真氏は2012年の市長選で県外移設を訴えて当選。就任後初の議会でも「県内移設は現実的に不可能。一日も早い危険性の除去と県外移設を知事と連携して訴える」と所信表明で述べている。

 しかし、翌13年の施政方針では「県外移設」の文言が消え、その後は移設先に触れず固定化回避を強調するようになった。

 14年の知事選では辺野古移設を容認した仲井真弘多氏を支持し、共に普天間問題の解決を訴えた。

 15年1月19日の県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の総会では「県外移設」を求めた事務局の要請文案に対し、県外に限定せず「あらゆる方策を講じる」を盛り込むよう反論した。

 佐喜真氏は9日、沖縄タイムスなどの取材に県外は否定しないとしつつ、「日米両政府から固定化という言葉が出るようになり、固定化回避を前面に出さないといけない。危険性の除去にまず取り組むべきだ」と主張した。