宮古島市(下地敏彦市長)は4日、市・県民税の特別徴収税額決定通知書を誤送付し、12人分の住所や氏名、マイナンバー、所得・税額などの個人情報を漏えいしたと発表した。市民12人に経緯を説明して謝罪、安全のためマイナンバーを変更した。

 誤送付したのは2事業所計12人分の通知書。本年度の給与所得にかかる市・県民税の特別徴収税額を事業所に通知する際、市職員が事業所ごとに割り振られている指定番号の入力を誤り、別の事業所に5月17日付で発送した。事業所側から6月12日に、別の事業所宛の通知書が届いているとの指摘を受けて発覚。翌13日、全事業所の発送先を調べ直した所、さらに1事業所で誤送付が分かった。

 市は同28日付で国の個人情報保護委員会に経緯を記した報告書を提出した。

 市によると、指定番号の入力は職員1人で行い、別の人が確認することはなかったという。再発防止策として、入力者とは別の人を入れて最低3回確認するとしている。入力ミスをした職員は2人で、下地市長が、処分の必要性を判断する見通し。

 4日、市役所で会見した長濱政治副市長は「関係者に不安と心配をお掛けして大変申し訳ない」と謝罪した。