沖縄国税事務所は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の県内路線価を公表した。調査した3181地点の標準宅地の対前年変動率の平均は3・2%となり、3年連続で上昇。観光客と人口の増加などで県経済が拡大を続ける中、不動産需要も高まっており、上昇幅も拡大した。