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  • 36市町村が赤字で、前年度比で12億円悪化
  • 高齢化で給付費が伸び、税収入が追い付かない
  • 沖縄戦の影響による構造的な問題も

 県国民健康保険課は12日、県内市町村国民健康保険(国保)の2013年度の財政状況(速報値)を公表した。実質的な単年度収支は約118億5千万円の赤字。赤字は前年度の約106億5千万円から約12億円悪化し過去最多となった。赤字の36市町村は合計約91億1千万円を一般会計から繰り入れた。

 県は、高齢化に伴う保険給付費の伸びに対し、所得状況が改善されず保険税収入が追い付かないことが大きな要因と判断。さらに沖縄戦の影響で前期高齢者(65~74歳)の加入率が低いため交付金の算定が不利に働くなど構造的な問題が背景にあるとみている。

 県は「県民所得が低い県内で保険税を今より上げるのは厳しい」とし、国に抜本的な財政支援を求める。

 歳入合計は前年度比1・2%(約22億1千万円)増の約1936億1千万円。国庫支出金や保険税収入などが増えた一方で、前期高齢者交付金は前年度から約20億1千万円減った。

 歳出合計は約2046億円で前年度比2・8%(約55億7千万円)増。保険給付費は前年度比で1%(約11億7千万円)増えた。

 被保険者数は48万3239人で、前年度末より2・18%(1万745人)減少。一方で、1人当たりの医療費が高い前期高齢者は2843人増えた。

 保険税収納率は93・49%で前年度より0・81ポイント上昇し全国7番目の高さ。1人当たりの医療費は全国と比較可能な12年度は26万8473円と全国最低。13年度は27万6918円だった。