名護市辺野古の新基地建設をめぐり、日米の自然保護団体などが工事中止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」で、米サンフランシスコ連邦地裁は13日、原告側の請求を却下する決定をした。エドワード・チェン裁判官は日米両政府の合意に基づいた基地建設行為について「裁判所は差し止めたり、介入したりする権限を欠いている」と理由を述べた。原告側は控訴する方針。

 チェン裁判官は、司法は安全保障や外交問題に関与すべきでないという「政治問題の法理」を根拠に、却下を求めた米国防総省の主張を認めた。

 原告側は、ジュゴン保護に関し、同省が米国の文化財保護法(NHPA)に基づいた手続きを満たしていないと訴えていた。これに対し、決定は「裁判所はNHPAに関する判断や調査を同省に命じることはできる」としたものの、同省が2014年に提出した「基地建設はジュゴンの生息に影響しない」と結論づけた報告書を考慮した。

 また決定は、辺野古に基地を建設することについて「日米両政府が数十年にわたる協議の後、既に再考の余地のない最終決定をしている」と認定した。