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  • 賛成派は町の活性化・人口増をうたう
  • 反対派は「住民の納得を得ていない」
  • 国は投票結果に関係なく推進する構え

 【与那国】陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票の投開票まで15日で1週間を迎えた。2008年から誘致活動を展開する賛成派は「最後の壁を越える」と意気込む。町の自立につながらないと指摘する反対派は「潮目を変える」と巻き返しを狙う。

 賛否の行方が注目される中、中谷元防衛相は13日の会見で、投票結果にかかわらず「(配備に向けた)予算を予定通り遂行したい」と予防線を張った。すでに工事関連で10件、約48億円を契約。造成を終えると、施設などの建設工事に着手する予定だ。来年3月の配備完了を目指している。

 自衛隊配備に賛成する会は防衛予算での町活性化や自衛官の移住による人口増を利点に挙げ、集票に取り組む。反対派はこれまで住民の納得なく配備を進めてきたことが島民を分断したと批判。「国や町は投票結果を見極め、町民と向き合うべきだ」と訴えている。