米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の継続使用問題を巡り、沖縄県と、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」は、7日、降下訓練の今後一切の取りやめと駐機場使用禁止を求め、外務、防衛省へ要請する。

(資料写真)嘉手納基地

 翁長雄志知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が上京し、稲田朋美防衛相と薗浦健太郎外務副大臣と面談する予定。

 県と三連協が合同で要請するのは異例で、早期開催で調整中の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、嘉手納基地を巡る問題を協議するよう求める。

 日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、パラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場へ集約し、嘉手納の騒音を減らすために嘉手納町屋良地区に近い海軍駐機場を滑走路の反対側へ移すことで合意した。

 しかし米軍は今年4、5月に地元の反対を無視して降下訓練を強行。今年1月には合意から20年越しに駐機場の移転が実現したが、米軍は旧駐機場を継続使用している。

 また、6月以降、岩国基地(山口県)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが飛来するなど基地負担が激増しており、三連協や県は日米合意違反だと批判を強めている。