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  • 今国会に提出される「高度プロフェッショナル制度」
  • 専門職を対象に、労働時間の規制を外す
  • 過重労働や対象者拡大など、不安は消えず

 厚生労働省の労働政策審議会が、「高度プロフェッショナル制度」と名付けた新しい働き方の導入を柱とする報告書をまとめた。今国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月のスタートを目指している。

 労基法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定め、超えた場合は企業に残業代の支払いを義務付けている。高度プロフェッショナル制度では、一定の要件を満たす労働者に対し、この時間規制を外す。

 かつて「ホワイトカラー・エグゼンプション」として議論され、世論の批判が強かった制度を思い出したい。「時間に縛られず、成果に対し賃金が支払われる」と説明されれば聞こえはいいが、言ってしまえば「残業代ゼロ」のことである。

 長時間労働を余儀なくされると反発を買った前回の反省から、新制度ではコンサルタントや金融ディーラーなど専門職にしぼって、1075万円以上という年収要件を設けている。

 働き過ぎを防ぐため、「仕事を終え、次の仕事までに一定の休息時間を確保」「年104日以上の休日」などの導入も求めている。

 対象者が限定され、健康配慮措置が取られるとはいっても、労働者の立場は弱く、成果を求められれば過重労働を招く恐れがある。

 過去に経団連は同様の制度議論で「年収400万円以上」とするよう提言した経緯がある。導入された後、対象者が拡大されないか、不安は消えない。

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 労働政策審議会の報告書には、仕事の成果を重視する裁量労働制の見直しも盛り込まれる。

 労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量制では、実際に働いた時間が定めた時間を超えても追加の残業代は支払われない。

 当初はデザイナーなど極めて専門性の高い職業に限られていたが、対象は徐々に増え、今回の見直しでは一部営業職へと拡大される。

 労働政策研究・研修機構が13年末に裁量労働制の職場で実施した調査で、仕事の進め方や時間の配分を個人に任せると言いながら、一律の出退勤時刻があったり、遅刻したことで賃金がカットされるなど、趣旨になじまない実態も浮かび上がっている。

 人手不足からくるサービス残業や長時間労働が職場ではびこっている。企業にとって使い勝手のいい制度が、残業代カットの口実に用いられないか心配だ。

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 安倍政権は、成長戦略の一環として労働分野での規制緩和を進めるが、財界よりの強引な対応が目立つ。

 先月、厚労省は長時間の過重労働が疑われる全国4500余の事業所のうち、約半数で違法な残業が見つかったと発表した。県内は68%に当たる34事業所で違法が確認されている。

 生身の人間を扱う制度である。働く人たちを守らなければ生産性は高められない。

 残業代ゼロの前に、日本企業の長時間労働体質にこそ切り込むべきだ。