【東京】沖縄県は16日、名護市の経済金融活性化特区への企業誘致を狙い、県外企業を対象にした投資環境PRセミナーを都内で開いた。2014年4月に特区の対象企業を従来の金融分野の企業以外まで拡大した沖縄振興特別措置法改正以来、初の開催。

金融特区の優位性の説明に耳を傾ける参加者=16日、東京都千代田区・東京国際フォーラム

 県商工労働部の玉城恒美産業振興統括監はアジアを中心とした観光客数や国際物流の取扱量が伸びている現状を報告。「県としてもビジネスを積極的にサポートしたい」と述べ、参画を求めた。

 改正後、同特区の初認定を受けた金融サービス業のS.O.Wフィナンシャルイノベーション(名護市、阿部享社長)などが所得控除制度など金融特区の利点を報告した。

 この日は、情報通信や金融、農業関係者など約90社が参加した。特区は金融に加え情報通信や観光、製造などの5業種に拡大。認定されると10年間、法人税の40%の所得控除などの優遇措置を受けられる。