【中北部】井上一徳沖縄防衛局長は16日、北部訓練場の過半の返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯建設について抗議に訪れた住民らに「東村と高江区から容認という形で理解いただいている」と述べた。さらに、すでに完成したN4地区の2カ所の着陸帯は「既存施設の改修だ」と新たに説明。住民側は「区は反対決議を2回している」「改修ではなく、別々の着陸帯ができている。新設だ」と、認識が食い違った。

高江N4地区の新着陸帯とLZ17の既存着陸帯

 ヘリパッドいらない住民の会などがN4地区を米軍に使用させないことなどを求めた。

 防衛局側は高江区容認の根拠として2010年7月に区長が村を介して、住宅や学校上空の飛行回避など18項目の「受け入れ条件」を提示したことを挙げた。

 井上氏はN4地区に新たにできた2カ所の着陸帯は、既存の「LZ17」の施設の一部改修と強調。今後、「G地区」と呼ばれる着陸帯の建設工事では「集落内を通行しない」と断言した。