沖縄県は27日から名護市辺野古沿岸で現地調査に入る。沖縄防衛局の設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した状況を実際に確認する。これまでは陸上からの目視のみで、海中調査は初めてになる。

岩礁破砕問題で想定される県の動き

 調査を予定している海域は日米両政府が昨年7月に設定した臨時制限区域(561ヘクタール)の内側で、常時立ち入り禁止のため、米軍の許可を得て、防衛局職員の同行のもとで海に出て、潜水する見通し。

 県は「岩礁破砕行為がなされている蓋然(がいぜん)性(確度)が高い」としており、防衛局に対し、ブロック撤去など原状回復を命じるとみられる。従わない場合、許可の取り消しもあり得る。

 一方、防衛局が問題視されている海域での岩礁破砕の許可申請を提出する可能性もある。その時点で、県は審査し、許可、不許可を判断する。