県内の主要経済12団体で構成する県経済団体会議(議長・國場幸一県商工会議所連合会会長)は17日、那覇市内のホテルで翁長雄志知事との意見交換会を開いた。就任後、翁長知事の出席は初めて。國場議長は「(知事就任後)まだ1回目。経済の自立発展の取り組みは県だけでも、経済界だけでも実現できない。今後も継続的に話し合いの場を持ちたい」と語り、定期的に会合を開催するなど連携の必要性を強調した。

 会合では県側が新年度予算案や米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地利用を見据えた法改正の概要などを説明した。経済団体は那覇空港の国際貨物ハブに加え、海上物流機能の強化などを要望した。

 会合後、翁長知事は「経済界から会合の呼び掛けがあり、きょうは100%経済の話だった。物流拠点構想を進める中で、エアーだけでなく港湾整備も加速すべきという意見があった。経済界でなければ分からない諸課題が鋭く示され、たいへん参考になった」と述べた。

 昨年11月の知事選では、経済団体の多くが仲井真弘多前知事を支持。経済団体の幹部は「選挙のしこりもあるが、経済振興では知事も経済界も考えは同じ。今回の会合を機に、関係修復が図られるのではないか」と話していた。